サラリーマンの皆さんは
いわゆる年収（税引き前総支給額）はちゃんと増えているのに
手取りが増えねえと思ったことはないでしょうか。
本日は、
この裏にある日本の
国民皆保険についてお話ししていきたいと思います。
日本政府が少子化だの女性の活躍だの騒いでいますが
直近で政府が焦っているのは
健康保険の仕組みが破裂目前であることなのです。
これはすでに皆さんにダイレクトに影響していまして
直近では日本戦後最大のピンチと言っても過言ではないかもしれません。
本記事はこちらも参考にしてみてください。
消費税より社会保険料の方を騒ぐべき理由
日本の保険をおさらい
日本は、居住する誰もが
保険に入ることが義務付けられています。
①サラリーマンと公務員
②自営業（国民健康保険）
③後期高齢者
日本は基本的には①の人たちに頼りきりで
保険制度を維持してきています。
ここで①サラリーマンの健康保険のおさらいですが
保険料というのは
個人と会社が折半して健康保険に納付しています。
例えばあなたが給与明細を見て
毎月1万円天引きされていたら
会社も1万円負担してくれて
併せて2万円を納付していることになるのです。
サラリーマンというのは納めている保険の種類も金額も多いため
国民健康保険を納める自営業より良い保証を受けられている、というのは
ここにも理由があります。
サラリーマン狙い撃ちの改悪が止まらない
サラリーマンというのは
天引きで保険料が毎月引かれていくため
痛みを感じない増税をしたいときに狙い撃ちにされます。
保険料についてはまさにサラリーマンが狙われるのです。
窓口負担増
私も知らなかったのですが、実は
平成15年3月まではサラリーマンは窓口負担2割でした。
これが3割に改悪されています。
払ってる人の負担を上げるって
どう考えてもおかしいだろうと思うのですが。。
お金足りないから！！
みんな！！！もっと払ってええええ！！！！
ということです。
保険料の高騰
サラリーマンの健康保険は
医療保険・介護保険・雇用保険・年金がセットで
社会保険料として引き落とされています。
実はこれ、1997-2019年の間で
なんと合計11%も大増税されているのです。
消費税増税が可愛く見えてきませんか？
さらに
以前はサラリーマンの賞与からの天引きはなかったのに
課税対象になりました。
世代間格差が半端ねえ、という感じですね。
2021年現在、
サラリーマンの給料の1/3が社会保険料で天引きされる時代を迎えようとしているです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20191021-00146566/
保険料は社員と会社が折半している。が。。。
サラリーマンの社会保険料は
会社と個人で折半して納付しているのでが
実は個人負担分を会社がシレッと
増額していることが問題になっておいます。
健保負担、従業員に二重苦
日本経済新聞より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68803680U1A200C2MM8000
こちらの記事によれば
2009年以降に個人負担分の金額が増えて
平均で13-19万円ほども年間の負担金額が上がっている
そうなのです。
こうすると
給料が上がっても
保険料自体が高騰してるし
さらに会社からは負担額を増やされるしで
賃上げの意味なし！！！
手取りが増えねえ！！！状態です。
サラリーマンとして働くとはなんなのか、
を考えさせられないでしょうか。
サラリーマンの４割は老人のために働いている
この健康保険料ですが
なんと納付のうちの4割が老人に使われています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49583810Z00C19A9EA1000/
サラリーマンが10人いたら
４人は老人のために保険料を納付していることになるのです。
先代を作ってくださったといえ
あまりに現役世代にのしかかる負担が大きいと思わないでしょうか？
2025年問題とは
こちらの記事で詳しくまとめましたが
ざっくりまとめると
2025年になると人口が分厚い世代が後期高齢者になり
国民皆保険が財政的に立ち行かなくなる問題が発生するのです。
ちなみにこれ、
2022年にはもう既に本格的にピンチが見込まれているのですが
迫る会社員保険料30% 健保連「22年危機」と改革訴え
日経新聞より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49583810Z00C19A9EA1000/
これを見据えてなんとか政府は
大慌てで２０２２年度から
高齢者の窓口負担が2割負担となることを決定しようとしています。
それでも全然足りねえよっていう感じではあるのですが。。。
世界トップクラスに恵まれている日本の保険
日本の医療保険の中でも特筆すべきが
高額療養費制度ではないでしょうか。
これは個人の収入に合わせて
医療費の月当たりの限度額が決められており
例えば１ヶ月で100万円の医療費がかかっても
自己負担はそもそも3割なので、30万円。
さらにここから
収入に応じてお金が戻ってくる仕組みなのです。
アメリカのように医療費で破産する、
ということは、日本では通常は起こりえないのです。
私はこの保険制度は
世界最強だと思っていまして
これゆえに日本国籍はいつまでも手放したくない！！！
とすら思っています。
なぜなら海外に引っ越しても日本で保険料を納めていれば
海外での医療費でも適用されるからなのです。
そして皆さんご存知のように
日本では
日本全国どこでもいつでも病院にかかることができます。
さらに窓口負担は３割です。
安価でいつでも病院にかかることができる。
これは非常に珍しい例です。
保険制度自体は他国にもあるのですが
例えばイギリスは
病院はNHSという公営の機関があり
医療が無料で受けられる仕組みになっています。
しかしながら
地域のかかりつけ医に登録して
まずは必ずそこに行って
症状によって病院に回してもらう、という仕組みだったり
無料だけあってどんだけ苦しんでても何時間も待たされたりと
日本のように安価でいつでもどこでも
すぐに医療を受けられる、
というわけではないのです。
さらに欧州は税率が非常に高額です。
保険料だけではありませんが
サラリーマンに課される税率が50%近かったり
EUでは付加価値税と呼ばれる
日本の消費税に代わるものは20%くらいです。
このように高額な税金を納めていても
医療については日本よりは
使い勝手はよろしくないのが現状です。
アメリカについては
オバマケアで国民皆保険の機運が盛り上がるかと
思われましたが
結局は自己責任、個人主義社会ですので
自分の保険は自分で払う、
（お互い様精神は善意のチャリティーで）
という考えが根強くあり
企業で働いている人は企業によって保険がつけられますが
日本のように誰でも良い保険を受けられるわけではありません。
会社が付保する保険を選ぶので
大企業や成長中の企業なら手厚いけれど
そうでもなければ本当に最低限しかありません。
これにより個人で加入する民間保険が軸になるのですが
これは物によりますが毎月自腹で数万円です。
ちなみに私の義母は毎月7万を自腹で払っております。
こんな状況であれば
特に若い世代は
無保険の人というのも多く
日本人の感覚では考えられないレベルに
体調を崩していても
医療費が恐ろしく高いために
病院には行かない、という人も珍しくありません。
ちなみに日本では
出産一時金や育休中に給与の何割かが
健康保険から拠出されますが
これも世界的に見れば非常に恵まれています。
こう考えると、
日本の保険制度がいかに手厚いか
誰もが人としての権利を安価で享受できているか
イメージが湧かないでしょうか。
そりゃ破綻するに決まってんだろと言えますよね。
国民ができることはコレだ
国民皆保険はますます負担増、改悪が避けられませんが
そんな中でも国民ができることを考えてみました。
何も行動しなければ
泥舟に乗って他責にして騒いでいるだけですから
何かできることをしたいものですね。
情報を取ろう（確かなソースから）
先述してきた通り、
日本の国民皆保険制度は
制度崩壊が起こってきています。
日本政府はもうこれ以上ごまかせないと
実質的にギブアップ宣言しておりまして
主に新聞を使用してちゃんと情報を発信してくれております。
テレビで国民皆保険制度について特集されているところは
見たことがありませんが
これは国民の反発を招くからかと推測できます。
ですので皆さん、
きちんと新聞を読みましょう。
政府のHPを見るのも大切ですが
とりあえず
新聞を追っておけば情報は載せられているのです。
勉強しよう
社会保障が手厚い国では
知っている人が得をして
勉強しない人は詐取され続けることになります。
ということで
身近なところから、日本の社会保障について勉強しましょう。
手っ取り早いのは新聞を継続して読むこと。
まとまって学びたいならファイナンシャルプランナー３級の教科書を
さらっと読むだけでOKです。
知識は力ですから
自分の国で何が起こっているのか理解して
行動につなげていきたいところです。
選挙に行こう
現役世代は興味を持たずに選挙にもいかないし
一方で老人は選挙に行って民意を示してきたんですから
老人に有利な政策になったのは、当たり前です。
老人には数で勝てないからと鼻から諦めて選挙にいかず
このまま日本に住んでサラリーマンをやっていたら
自分の意思とは関係なしに税金は引かれて保険もとられ
挙句老人に使い込まれる
なんのために生きるのかもはやわからないゾーンに突入
していくことになります。
まとめ
日本人の手取りが増えない理由についてお話ししてきました。
とりあえず皆さん、
ちゃんと選挙にいきましょう！！！
最後までお読みいただき
ありがとうございました。
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