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【外資歴10年が語る】外資系企業に向いている人・いない人

外資系企業

外資系企業への転職に

興味を持っている方も多いかと思いますが、

外資系企業といっても

日本に存在する会社には何パターンか存在します。

 

どのパターンなのかにより

社風は異なり更に適する人も変わってきます。

 

転職を進める前に

まずは外資系企業日本法人について学んでおきましょう

 

その上で、

自分が外資系企業に向いているのかいないのか

考えてみましょう。

 

私はこれを怠ったため

最初の転職はアンマッチ転職してしまい

エラい目に遭いましたから汗。

 

ちなみに、外資系企業日本法人や

外資系企業全般の仕組みについて理解するには

私は下記の本を今でもお勧めしております。





【外資歴10年が語る】外資系企業に向いている人・いない人

外資系企業日本法人の定義

そもそも、外資系企業日本法人には何か定義があるのでしょうか。

経産省では下記を調査の対象としているようですね。

外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が、当該企業の株式又は持分の3分の1超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

経済産業省 外資系企業動向調査より

はい、なんだか難しいですが、

要するに一定以上外国の資本が

入っていれば外資系企業になるってことですw

この定義に基づくと

日本法人には下記のパターンがあるかと思います。

①外資資本100%

②外資に買収された元日系企業

③もはや日系企業

この中でみなさんが興味があるのは

おそらく①かと思いますので

本日はこれについて体験談を踏まえて

・日本法人の特徴

・どんな人が働いているか

・向いている人、向いていない人 

に焦点を当ててお話ししていきます!

  

  

外資資本100%の日本法人の特徴

外資資本100%の日本法人の役割は

主に下記になるかと思います。

 

・日本の顧客に対する、営業拠点

・日本の顧客の技術要望を汲み取るための、開発拠点

・本国と日本の橋渡し

 

つまり、

本国では掴みきれない

日本の顧客の要望・日本独特の

商習慣/法律/文化を考慮した上で

顧客と本国の間に立って

調整を行ないながら

売り上げを獲得することがミッションとなるでしょう。

 

注意点としては

本国の権限が非常に強く

日本側で決定権を持って進めることは難しい

言うことです。

 

ここでは

本国が決めたルールに従って動くことができる人

求められるため

「日本のやり方はこうだから合わせてくれ!」と

主張しすぎる人は、生き残れません。

 

そんなの当たり前でしょと思うかもしれませんが

日本の顧客の要望は想像以上に他国とは合わないことも多く

日本法人で働く人は

顧客と本国の間で多くのジレンマを抱えながら

サンドバックとして働くことになります

 

根気強く本社と顧客の双方に対して

細やかな説明をする鍛錬力も必要となってくるため

精神的に追い詰められた結果、

本社に建てをついて

社外に追いやられたマネージャーを

私は何人も見てきました。。。

  



 

外資系企業日本法人で働く日本人って、どんな人?

外資系企業日本法人は

新卒を採用しているような企業は比較的少なく

中途採用しか雇っていないような

企業や部署が多くあります。

 

中途採用しか採っていない企業やポジションの場合、

性格に難ありで日系企業からはじき出されたり

留学などで新卒の就職活動に失敗し

日系企業に新卒で入れなかった人が

流れているようなケースも多いため、

クセが強く

日系企業では出会わなかったような

ぶっ飛んだ人も多く存在することは

覚悟しておきましょう。

日本法人の中は動物園状態、と言う話は

様々な業界でよく聞きます。

 

日系企業は多くが新卒一括採用し

その後多くの研修だったり

社歴の長い先輩と長い時間を過ごすことで

良くも悪くもそこにいる人は似てきたり、

あまりに主張が強かったり

いじめっ子は制裁されていきます。

 

一方で、

中途しかとっていない様な企業では

社員各自が向いている方向がバラバラ、

とにかく成果だけ出せばいい!みたいな

個人プレーをする人が多いため

不毛な社内抗争や押し付け合いは

日系以上にめんどくさいかもしれません。

 

企業によっては

採用面接事に企業理念に合わない人を

雇わないシステムが確立されていたりもするのですが

世界的な一流企業でも、日本法人で働いている日本人は

社会人としてどうなの?!」と言う人も結構、います。

サラリーマンなのに、まるで個人事業主 

外資系企業は

仕事や会社、ポジションにもよりますが、

多くの場合が個人事業主のような進め方

することになると思います。

 

自分の仕事は時間やタスク管理含めて

自己管理しながら自分でやる、と言うことです。

隣の同僚は基本的にあなたのライバルになりますから、

今日まで味方でも明日は敵になっていることはマジであります

 

お互い助け合いながらやろうということは

期待しない方が良いですし

同僚は友達ではありませんから、信じてはいけません

 

引き継ぎについても

後任が既に退職している&資料も残していない!

なんてこともあります。

 

周りは忙しい人が多いですから

仕事を教えてくれる人も期待しない方が良いでしょう。

 

つまりはあなたのこれまでの経験を元に

手探りで進めていくしかないってことになる場合が多いのです。

 

もしあなたが、

チームや同僚と和気あいあい仕事をしたい、

引き継ぎや教育は丁寧にして欲しい、

と言うタイプの場合は、

入社前にしっかり内情を確認しておいた方が良いかと思います。

   

外資系企業に向いている人、いない人

上記の説明を踏まえて

外資系企業に向いている人向いていない人をまとめると、

社内政治を渡り歩きながら、

自己管理しながら自分の業務を確実に遂行し、

本国と日本顧客のサンドバックになることが苦でない人

については、きっと外資資本100%の企業でも働くことができるでしょう。

 

逆に、

自分で権限を持って回していきたい

細かい調整ごとは苦手

同僚と助け合いながら仲良く仕事したいし社内政治も面倒だな、、と言う場合は、

外資資本100%の企業で働くことはお勧めできません。

特に日系企業から外資系企業に移ってきて

すぐ辞めてしまう人の大半が

人間関係が理由でやめていくことを

見てきてもこれは言えると思うのです。

  

  

番外編:女性の育休は要注意

もしあなたが女性で、

外国資本100%かつ中途採用しか

とっていないような企業に入った後に、

出産育休を取りたいと思っている場合、注意が必要です。

 

会社によって異なるので一概にはいえないのですが、

女性の出産育休中に

次の人が雇われてしまい

実質的に戻る場所がなく復帰してもすぐ転職になった

と言うことが実際に起こることがあるためです。

 

日本では法律的には

元のポジションに戻せとされてはいますが

会社は営利団体ですから

業務の事情で確保できなかった“と

言われたらそこで終わりです。

 

外資系企業では、

育休からの復帰に対して

会社が当たり前に自分の居場所を

確保してくれると言う考えは捨てて、

出産育休前に実績をきっちり積んでおき

社内に人脈を作っておくことは最低限として

育休中も上司や同僚と連絡を自分からとって

自分の存在をアピールしておくといいかもしれません。

 

育休については

転職時に口コミサイトやリクルーターからの情報で

自分の部署で取得実績があるかを

事前に調べることを強く強く、お勧めします。

 

また、復帰した後も

多くの場合はお子さんが

体調を崩したからといって

同僚があなたの仕事をすぐ引き受ける、

と言うことも期待しない方がいいかもしれません。

 

外資系企業で働いている親御さんは、

ポジションにもよりますが

毎日PCを持ち帰って

お子さんの世話が終わった後に

自宅から仕事をしたり

平日に終わらなかった業務は

土日にオフィスに来て

遂行している人もいました。

(土日のオフィスにこっそり

子供を連れてきて遊ばせながら

仕事している人もいます)

 

逆に、男性の育休は日系企業と比べると取得しやすい

場合が多い様に思います。

と言うのも、

自己管理が基本となる外資系企業では

自分の業務が自分で調整できていれば、

そもそも有休も取りやすいですし

自分がしっかり準備して上司とも仲良くしておけば

数週間の育休やその後定時で

上がって保育園に迎えにいき

寝かしつ寝てから自宅から仕事、

ということもできる環境があるからです。  

  

いかがでしたか?

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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