【経験者は語る】日系企業のリストラが加速!外資系企業から学ぶ対策とは?【日本はリストラ天国】

転職活動

日系企業は給与が安いっていうけどさ、海外は簡単に首切られるんでしょ?それなら日本の方がいいよね〜

日本人はこのように思っている方が多いかと思うのですが、実は特に昨今、この理論は崩壊しています。つまり、日本が特別に雇用が安泰だとは限らない、ということです。

筆者は

  • 日系企業
  • ドイツ企業
  • 多国籍企業(米・欧・日)

で正社員として勤務してきた経験がありますが、いずれの企業でも、世界中の拠点行われるリストラを見てきました。

そしてどうも、日系企業のリストラが近年爆発的に加速してきているようなのです。

筆者の実体験から、解説していきたいと思います。

ブログ主 Ashley
ブログ主 Ashley

■筆者プロフィール■

Fラン短大を卒業し、日系中小企業で7年半(1社)従事。ブラック安月給に耐えきれず、働きながら大学を卒業学歴をグレードアップ、さらに外資系企業に転職を成功。現在外資系企業合計11年目(3社)を全て正社員で勤務中。日本にいながら本社チーム企画職に所属、海外出張や長期滞在を多数経験。チームメイトは海外にいる外国人。留学なし、オンライン英会話だけで、外資系企業で働ける英語力を身につける。



企業のクビ・リストラって何?日系と外資で違いはあるの?

外資系企業ってすぐクビになるって聞いて、怖いなあ、、、

と、思っている方は多いのではないでしょうか。

しかし、実は外資系企業も日系企業も役員に届かないクラスのクビと言うのは大きく分ければ下記2つに当てはまり、制度上は大きな違いはありません。

?企業のクビ・リストラとは?

①Lay off 会社都合による整理解雇

②Fired 懲戒解雇

Lay off 会社都合による整理解雇

日本人の多くが、外資系企業はFired=懲戒解雇が頻繁に行われると勘違いしているのですが、実際は日系企業・外資系企業問わず、9割以上の場合でLay off=会社都合の整理解雇という形がとられます。

日系企業では早期退職優遇制度など、企業によって呼ばれ方は異なりますが、要するにこれは整理解雇です。

さらに整理解雇は、下記2つに分かれます。

?Lay off=整理解雇が行われる場合とは?

①会社の経営方針で人員削減する場合

②上司の判断でチームにそぐわない社員を自主退職させる場合

この場合はいずれのケースでも退職金に給料数ヶ月分を積み増しすることが一般的です。

ただし②の場合、よっぽど本人の勤務態度や成果に著しく落ち度がある場合は、本人がさっさと辞めるまで追い詰める、と言うケースもありますが、コンプライアンスの煩い昨今では企業もリスクを取りたくないので慎重になります。

Fired 懲戒解雇

Fired=懲戒解雇の場合は、コンプラを犯したとか、何か余程会社に対してダメージを与えたような落ち度があった場合のみです。会社側も用意周到に証拠などをかき集めた上で行われます。

懲戒解雇は基本的に仕事の成果か希望に満たないから、と言うだけでは行うことはできません。

ちなみに筆者は日系企業・外資系企業でも、いずれの企業も一人くらいは懲戒解雇になった人を見たことがありますが、いずれの方も社会通念状のコンプラを犯した人でした。悪質なセクハラをおこなったとか、飲酒運転したとか、横領した、みたいなケースで、そりゃクビになって当たり前だろと言われるようなケースのみでした。



驚愕!日本は世界の中でも、隠れリストラ天国である

日本って解雇規制が厳しいから、リストラできないし、日系企業は安泰だよね!

こんなふうに勘違いしていませんか?

実は、日本は解雇規制が厳しいからリストラはできないというのはここ数年でもガタガタと崩れ落ちてきています

例えば、2022年だけでも

・富士通 3,000人

・ホンダ 2,500人

などなど、日本の名門企業でもとんでもない人数のリストラが行われているのです。

なぜこんなことが可能かといえば、日本は手当をつけて正当な手続きを踏めば、整理解雇が容易な国だから、です。

平成の時代までは、政府は企業に対して国民の暮らしと雇用を守ることを要求していましたが、令和に入り日本政府は人材の流動化を推進したり、解雇規制を緩和する検討を始めているほど、日本は解雇に対してハードルが年々下がっている国なのです。

特に日本人の多くが勘違いしているのが”欧米は解雇が簡単である”ということですが、実は解雇が法的に極端に容易なのは米国のことです。

欧州労働組合が非常に強く欧州での解雇は日本より難しいのが現実です。

先日、これを知らないイーロン・マスクがドイツのテスラ社から

ドイツ人
ドイツ人

おい、マスクさんよお。アメリカでは首切りが出来るのかもしれないけどドイツでは労働組合ってもんがあってなあ、簡単には切れないんだよそんなこともわかってねえのか?

と、現地から猛反発を受けていたほどです。

つまり、解雇のしやすい順に行くと米国←日本←欧州(特にEU加盟の先進国)となります。



外資の人はやっている、いつでも転職できる方法とは?

確かに、日系企業でも最近はリストラって当たり前だよなあ。。不安だよ。。。

こんなふうに思う方は多いですよね。

日本の雇用が安定していて素晴らしい。。と言うのはもはや過去の産物となっていることを念頭に置き、自らの身の振り方をいつでも考えておかなくてはいけない時代です。

つまり、日本企業で働こうが、外資系企業で働こうが、これからの時代はいつでも転職できるように準備をしておくことが必須です。

そんな時におすすめなのが、以下の対策です。

?外資の人なら誰でもやっている、いつでも転職できる準備とは?

1.リクナビNEXTなど無料で使用できるサイトで、履歴書と職務経歴書を常に最新にしておく。

2.優良な転職エージェントと、最低半年に一回は連絡をとっておく。

筆者の経験上ですが、本人に何の落ち度もなくても、会社とは極論・タイミングと相性で運命が決まってしまいます

非常に優秀な人が出世を逃し転職してしばらくしたら、無能で有名な人が他にいないからと言う理由で昇進してしまったり、とある会社では評価がマイナスで整理解雇されたのに、新しい職場では高く評価される。。と言うことは本当に珍しくありません。筆者も何度も見てきましたし、筆者自身がこの経験をしているからこそ断言できます。

自分と同じくらいのスペックの人って、どのくらい年収稼いでるのかな?

こんなことが気になったら、優良な転職エージェントで外資転職ならJAC Recruitmentに相談するのも、自分の価値を客観的に冷静に測る上では非常に有効でしょう。

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