日本はクビが簡単？！外資系企業から学ぶ対策とは

　

日本人はこのように思っている方が多いかと思うのですが、実は特に昨今、この理論は崩壊しています。

日系企業のリストラが近年爆発的に加速していることをご存知でしょうか。

なぜクビにならない日本でクビが横行しているのか、どのように対応したら良いのか、外資系企業で管理職を務める筆者が解説します！

企業のクビ・リストラって何？日系と外資で違いはあるの？

と、思っている方は多いのではないでしょうか。

しかし、実は外資系企業も日系企業も役員に届かないクラスのクビと言うのは大きく分ければ下記２つに当てはまり、制度上は大きな違いはありません。

Lay off 会社都合による整理解雇

日本人の多くが、外資系企業はFired=懲戒解雇が頻繁に行われると勘違いしているのですが、実際は日系企業・外資系企業問わず、９割以上の場合でLay off=会社都合の整理解雇という形がとられます。

日系企業では早期退職優遇制度など、企業によって呼ばれ方は異なりますが、要するにこれは整理解雇です。

さらに整理解雇は、下記２つに分かれます。

この場合はいずれのケースでも退職金に給料数ヶ月分を積み増しすることが一般的です。

ただし②の場合、よっぽど本人の勤務態度や成果に著しく落ち度がある場合は、本人がさっさと辞めるまで追い詰める、と言うケースもありますが、コンプライアンスの煩い昨今では企業もリスクを取りたくないので慎重になります。

Fired 懲戒解雇

Fired=懲戒解雇の場合は、コンプラを犯したとか、何か余程会社に対してダメージを与えたような落ち度があった場合のみです。会社側も用意周到に証拠などをかき集めた上で行われます。

懲戒解雇は基本的に仕事の成果か希望に満たないから、と言うだけでは行うことはできません。

ちなみに筆者は日系企業・外資系企業でも、いずれの企業も一人くらいは懲戒解雇になった人を見たことがありますが、いずれの方も社会通念状のコンプラを犯した人でした。悪質なセクハラをおこなったとか、飲酒運転したとか、横領した、みたいなケースで、そりゃクビになって当たり前だろと言われるようなケースのみでした。

驚愕！日本は世界の中でも、隠れリストラ天国である

こんなふうに勘違いしていませんか？

実は、日本は解雇規制が厳しいからリストラはできないというのはここ数年でもガタガタと崩れ落ちてきています。

例えば

2022年

・富士通 3,000人

・ホンダ 2,500人

2023年

・塩野義製薬　200人

などなど、日本の名門企業でもとんでもない人数のリストラが行われているのです。

なぜこんなことが可能かといえば、日本は手当をつけて正当な手続きを踏めば、整理解雇が容易な国だから、です。

平成の時代までは、政府は企業に対して国民の暮らしと雇用を守ることを要求していましたが、令和に入り日本政府は人材の流動化を推進したり、解雇規制を緩和する検討を始めているほど、日本は解雇に対してハードルが年々下がっている国なのです。

特に日本人の多くが勘違いしているのが”欧米は解雇が簡単である”ということですが、実は解雇が法的に極端に容易なのは米国のことです。

欧州は労働組合が非常に強く、欧州での解雇は日本より難しいのが現実です。

先日、これを知らないイーロン・マスクがドイツのテスラ社から

と、現地から猛反発を受けていたほどです。

つまり、解雇のしやすい順に行くと米国←日本←欧州（特にEU加盟の先進国）となります。

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